2019-10-08 第200回国会 衆議院 本会議 第3号
検証を踏まえ、被害想定地域の代替電源・通信の事前確保マニュアルをぜひ策定していただきたい、そう考えますが、総理の御見解をお願いいたします。 続いて、豚コレラ対策です。これも政府の対応は問題です。 豚コレラ発生は昨年九月。しかし、政府はワクチン使用の判断をためらい、その間に野生イノシシが感染を拡大させ、今や感染は十一府県に上りました。
検証を踏まえ、被害想定地域の代替電源・通信の事前確保マニュアルをぜひ策定していただきたい、そう考えますが、総理の御見解をお願いいたします。 続いて、豚コレラ対策です。これも政府の対応は問題です。 豚コレラ発生は昨年九月。しかし、政府はワクチン使用の判断をためらい、その間に野生イノシシが感染を拡大させ、今や感染は十一府県に上りました。
被害想定地域の代替電源・通信の事前確保についてお尋ねがありました。 現在、政府による検証を行っているところでありますが、その中では、当然、今回の被害発生後の代替電源・通信の確保状況についても検証を行う考えです。 その上で、この検証結果を踏まえ、御指摘のマニュアルを策定することも含め、必要な対応をしっかりと検討してまいります。
きょうは、津波の被害想定地域において特に重要な情報伝達の体制について話をしてみたいと思います。主に政府参考人の皆さんからの御答弁を求めますが、非常に重要なことだと思いますので、河野大臣にもしかとお聞きいただきたいと思っております。 まず、資料一をごらんください。 市町村防災行政無線、同報系、いわゆる同報無線ですね。
○岡本（充）委員 今お話ししましたように、実は、利根川の決壊部位といわゆる被害想定地域、ゼロメートル地域が離れているという観点でいうと、これは、ほかの二ケース、要するに木曽川水系、淀川水系とはちょっと話が違ってきて、極論を言いますと、決壊した地域、即ゼロメートル地域が広がっているというような構造になっているというか、水系周囲の地形の問題等もあって、こちらは必ずしも首都圏と直結する話ではないと私は思っています
しかし、東海地震の被害想定地域というのは、歴史的に東海、東南海、南海の巨大地震がまるで兄弟のようにほぼ同時期に発生しているというのが言われていて、地震三兄弟と言われている大変な地域だというのが心配をされているわけなんです。
一、二具体的な事例を申し上げますと、たとえば警察庁におきましては、緊急の出動体制、特に被害想定地域における各警察署別への動員体制、あるいは避難地、避難路における誘導体制の確立、いわゆる警官の配置あるいは携帯無線機の供与、こうしたことになりますが、そうしたこと、あるいは交通規制区域の選定、あるいは緊急車両の通行路線を選定する、こういったようなことを行っております。